人気ブログランキング | 話題のタグを見る

物価上昇率2%成長戦略について   

 昨日、緊急速報で物価上昇率2%へ 日銀と政府の会合で共同声明が出された。 つまり今後物価を上昇させる意味だ。政府の筋によれば、現在は円高でデフレ経済の日本は金融政策によって、経済を刺激し、消費を刺激し、より良い経済成長・景気循環をさせる目的である。
 さて、ちょっと分析をしよう
 物価上昇率、一般的にCPIとPPIと分ける。消費者側みればCPI、生産者側みればPPIとなる。
 消費者からの視点にすると、物価上昇になると、支出が自然的に増えるわけです。従って、景気を良くさせる為、会社側から給与やボーナスを増やすことが必要になってくる。じゃないと、消費は逆に抑えるようになってくる。
 生産者からの視点にすると、物価が上がって、極一部の超大手商社やメーカーなら国際価格かつ大口で材料を仕入れる為、それほど影響されないが、日本のメーカーは9割くらい中小メーカーであって、自然的に原材料の仕入れ価格は高くなってしまうわけである。既存の生産技術だけでは利益率が圧迫される。従って、より高付加価値製品の生産、あるいは高生産性を求められる。一般的に、短期に農業(一次産業)の技術革新は非常に困難、相当時間をかけないとできない。サービス業(三次産業)は工業(二次産業)に依存度が高くする傾向がある。
 国内の経済循環であれば、効果があるかもしれません。しかし、グローバル経済の下に効果があるのだろうか。日本の大手電機メーカーシャープ、ソニー、パナソニック巨額赤字で経済状況は決して良くない。社員を大規模なリストラ、自主退職をさせ、世界各地の自社工場を売却している。理論的に、技術進歩をさせるのに、そもそも多額な資本投入をしなければならない。生産側はその余力があるのか疑問を持つ。
 さらに、国際競争が激しく、中国や韓国から低価格な商品にいくら円安にしても日本国産の商品より安い、したがって、消費者から見れば、給与を増やさない状況でわざわざ高い商品を買うわけがない。
 日本国の産業構成はまず輸出産業をメインであり、国際貿易を黒字にしなければならい。故に、円安が好ましい。しかし、徐々に体力が付いた中国勢、韓国勢と苦戦している日本メーカーは簡単に利益を上げられないのは実情である。
 僕は価格上昇率2%へという金融政策はあまり期待できない、あえて経済を深刻させる危険があると思う。
 日銀の為替介入で10円近く円安になったが、やはり世界中に不景気があるため、限りある需要に更なる激しい価格競争を強いられてしまう。したがって、日本国内の企業より中国ないし東南アジアにある日系工場にて生産したほうがより利益が確保できる。次第に、日本国内産業空洞化は更なる深刻になる懸念がある。
 余談だが、賃金の下方硬直性があり、賃金を簡単に引き上げられないこともある。中国は今現在年率15~20%の賃金上昇率になってから、外国の企業は脱中国の工場転移の対策が取ってきた。
 金融対策は減税すべきではないかと私の考えだ。減税すると、短期的に税政悪化させるかもしれないが、長期的に、やはりメーカーの負担が軽減できて、より積極的に生産活動を行うことができる。メーカーは体力を付けたからこそ、雇用率が上昇、給与が増加、可処分所得が増加、そして支出が増え、企業に還元するものである。次第に、政府は税率が下がったものの、税収が増えるわけである。

by chouhei1980 | 2013-01-23 13:37 | 経済

<< 普通二輪教習心得 横浜初雪 >>